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【昨年の学会・全国大会の動画をアップいたしました】

1/15より学会・大会の様子をAD専用ページ（PWが必要です）にてご覧いただけます

●京極髙宣前学会長のビデオメッセージを交えた辻学会長による講演：「地域共生社会と『健康生きがい権』の展望について」

●近藤克則千葉大学名誉教授による特別講演：「社会とのつながりと健康長寿 ～地域共生社会の担い手としてのアドバイザーへの期待～」＊今月のトピックスに関連」

●財団と神奈川健生協議会の共同研究成果報告：「人生100年時代３ステージシニアライフ講座・研究会」＊今月のトピッククスに関連　ほか

※PWは季刊いきがい169号（1月9日発送予定）の送付状にてお知らせしております

《財団のイベント紹介》

★第12回AD活動支援講座（参加費無料）申込受付開始！

３月6日（土）10：00～12：10にオンライン開催いたします。（9：45受付開始）

お申込み期限は３/4（木）16時までです

☆参加ご希望の方は以下のフォームからお申込みください。

https://forms.gle/fd8LDzi2rxftMi6J7

今回は以下の２講座です。

１．出前ダンス、アンチエイジング体操の❝ボラ活❞が私の居場所

～「こころを聴くボランティア講座」での“気付き”は大きな宝～

高澤 裕子 （介護福祉士、元介護支援専門員、ボランティア団体Harmony主宰、神奈川県横須賀市AD）

２．「オーラルフレイル」をご存知ですか？

～噛む、飲み込む力が健康を守る、看護師からのアドバイス～

渡邊 一栄 （看護師、健生北海道代表、北海道札幌市AD）

☆開催概要は財団HPをご覧ください

 ★健康生きがいづくりアドバイザー養成講座について

○徳島会場　2026年1月24日（土） 9：30～17：00

　　　　　   2026年1月25日（日） 9：30～17：00

★健康生きがいづくりアドバイザー認定研修について

○オンライン開催　2025年12月13日（土） 9：50～17：00

○徳島会場　　　　2026年1月31日（土） 9：30～17：00

○オンライン開催　2026年2月7日（土） 9：50～17：00

○オンライン開催　2025年4月11日（土） 9：50～17：00

○オンライン開催　2026年6月13日（土） 9：50～17：00

○オンライン開催　2026年8月8日（土） 9：50～17：00

○オンライン開催　2025年10月10日（土） 9：50～17：00

○オンライン開催　2026年12月12日（土） 9：50～17：00

※上記、開催会場での認定研修をぜひお薦め下さい。

　詳細は、財団HPの下記ページの後半部分をご覧ください。

　https://ikigai-zaidan.or.jp/course/2014

《Topics》

【70歳定年に向けた世界の動き】

2025 年12月7日の日経新聞の記事に「70歳定年、日本は世界の潮流に倣えるか」という記事が掲載されました。高齢化の進展による年金、医療、介護などの現役世代の負担増に対する解決策のひとつとして「70歳定年」が世界の潮流になりつつあること。その具体例として昨年5月にデンマーク議会が定年退職年齢を2040年までに段階的に欧州で最高齢の法定定年となる70歳に引き上げる法案を可決したことを紹介しています。「1970年末以降に生まれた全国民が対象で、年金の支給開始年齢も定年に連動し、現在の67歳が30年に68歳、35年に69歳と引き上げられる。平均余命の延長に連動して、定年と年金支給の年齢を繰り延べる仕組みで、余命の延びに照らせば今後74歳まで引き上げられる可能性もある。経済協力開発機構（OECD）の年金リポート最新版によると、デンマークのほかオランダやイタリアが、将来70歳かそれ以上への定年の引き上げを見込んでいる。こうした国々のほとんどは、デンマーク同様に平均余命の延長と定年を連動させる仕組みを導入している」とのことです。

　さらに、「日本も急がなければならないのは、現役世代が高齢世代に「仕送り」をするという、人口維持を前提にした社会保障制度を見直すことだ。70歳までは税や社会保険料を支払う現役でいてもらい、受け取る側になるのを待ってもらう――それが改革の肝になる。いまは再雇用も含めて実質65歳まで雇用を継続し、公的年金も65歳から支給を開始するルール。70歳までの雇用維持は企業の努力義務にとどまっている。年金の支給開始年齢を5歳延ばすのなら、日本もプラス5歳働き続けられる社会を実現しなければならない。そのために「＋5歳社会」のロードマップが要る」としています。

　昨年12/6のAD活動支援講座で、講師の沖本ADは、働きたくても働けない人がいる一方で、人材が欲しくても確保できない企業があるというミスマッチが生じていること。その解消のためには高齢者自身の意識変革の必要があること等が語られました。一方、昨年11/15の全国大会の千葉大学の近藤克則名誉教授特別講演では、社会参加していない人と比較して、就労している人は3年後の要介護認定を受ける確率が３割以上低いことがデータによって示されています。こうしたトピックからみても、定年の延伸を含めた高齢者の就労機会の拡大は、企業・高齢者・自治体三方良しの答えのひとつといえるかもしれません。

≪Ikigai Report≫

◆健康生きがいづくりアドバイザーオンライン認定研修  3名修了

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